総選挙近し、よく考えて！

九州地方の豪雨、関東のゲリラ雨、このところ気象が安定しません。野菜の高騰、有明海の赤潮被害も深刻のようです。そして、総選挙に向けて投開票まで1カ月。自民･民主の2大政党のマニフェストが出そろいました。「教育・子育て」の施策を比べてみると、自民党は幼児教育の無償化と高校･大学向けの給付型奨学金制度の創設が大きな柱で、民主党は出産時に55万円の一時金支給、中学卒業まで月2万6千円の「子ども手当て」支給、公立高校の授業料無償化が挙げられています。まさに子育て世代の票集め争奪戦と言ったところです。

厚生労働省が先月発表した人口動態統計では、女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が08年は1.37で、前年を0.3ポイント上回りました。05年に1.26と過去最低になって以来、3年続けて上昇しています。でも20代女性の出生率はほぼ横ばい状態で、30代の上昇が全体を押し上げたようです。とはいえ、人口を維持できる水準は2.07で、以前人口減少傾向は変わりません。

なぜ、30代女性が出生率底上げの中心的役割を担っているのでしょう。そこには結婚や出産に関する社会の考え方の変化があるようです。30代の女優や歌手、モデルさんたちが妊娠中も出産後も変わらぬ人気でかっこよく、堂々とブログなどで積極的に話題にしているからかもしれません。「でき婚」「さずかり婚」といった言葉がトレンドとして受け入れられる時代になったようです。私も去から某出版社で30代女性をターゲットとした、シリーズものの妊娠･出産･育児の雑誌の編集を手伝っています。従来の妊娠・育児本とは視点を変えた編集で、基本的なことはおさえながらも、ワークライフバランスの提案や女性自身の体の変化などに編集の比重をかけています。

でも、よくよく考えてみると子育て世代を取り巻く環境が良くなったとは言い難いのが現実です。保育所の待機児童は昨年10月で約4万人と前年同期より1割増えています。 　育児休業を理由に解雇や減給など不当な扱いを受けたという相談が多数寄せられ、厚労省のまとめでは前年度の1.4倍も増えたそう。雇用が急速に悪化していることは事実です。キレイでお金持ちのタレントさんたちは、いいかもしれない。でも、現実はそれほど甘くはありません。これからの世の中、総選挙も近づき、私たちが出来ることは何か……しっかり腰をすえて見つめる必要がありそうです。

今月の1枚の写真は、「もう秋？」と叫びたくなるようなショット！南アルプスの麓、白州の山荘、ギボウシの花に偶然に止まった赤とんぼ。少々、ピンが甘いのはお許しください。