頑張れ、少子化対策

日本中が桜の美しい姿に酔いしれています。散り行く潔さが、惜しまれる美しさとともに日本人の心に印象深く刻まれるのでしょう。

「産む機械」発言がまだ記憶に新しい今、この4月から出産育児関係の助成金に少し変化が現れています。昨年2006年10月から「出産育児一時金」が5万円アップしています。「出産育児一時金」とは、国民健康保険の被保険者が出産時にもらえるお金のこと。従来は30万円だったので35万円に増額したことになります。とはいえ某マタニティ雑誌の調査では、分娩費用は全国平均約39万8624円なので増額したとはいえ、まだ少し赤字状態です。それでも5万円アップはうれしいプレゼントに違いありません。

東京都内では50〜70万円の分娩費用も珍しくありません。この高額の分娩費用を事前に用意しなくても済むように、政府は「出産育児一時金」の支払い手続きを改正。全国どこでもというわけにはいきませんが、少しずつその適用範囲が増えています。つまり、申請をしておけば出産入院で退院するときに、健康保険が産院側に直接支払われて、ママ側は差額を支払えばいいのです。これはうれしいシステムです。まとまった現金が必要なため、入院代が支払えなくて「出産育児一時金」が助成されるまでの期間をサラ金などから、工面するという若いパパやママが現実にいるのです。

ただし、こうした出産育児一時金の増額、産院への直接支払いなど、うれしい変化とともに、産院側も分娩費用のアップをしているのも事実。これでは以前と何ら変わりないと言わざるを得ません。子どもの数が減り、産婦人科も大変な経営状態です。医師を取り巻く環境も決していいとは言えず、一概に非難はできないのです。

そのほか、働くママたちをサポートしていた「出産手当金」もこの4月から受給対象者が変更になります。これまでは退職するママでも、1年以上継続して健康保険を支払い続けていて、退職後半年以内に出産すれば出産手当金がもらえていましたが、それができなくなりました。仕事を続けていくママだけの制度となったわけで、働く意思のないママたちはもらえないことになります。

その他、地方自治体によって妊娠･出産に関する助成金制度はいろいろ。本格的におなかが大きくなる前にしっかり調べておきましょう。たとえば、福島県の矢祭町では３人目には100万円の出産お祝い金がもらえます。東京都港区では健康保険から支給される「出産育児一時金」などを差し引いた分娩費用を50万円まで助成する制度を昨年の4月からスタートさせています。この制度で港区では大半の人が無料で分娩できることになります。

さてわが市、わが区ではいかがなものか？

ちなみに2006年の調査による都道府県別の合計特殊出生率で1位は沖縄県、2位は福井県、3位は宮崎県と福島県でした。最下位は、やはり東京都でした。最新のデータでは、ほんの少し出生率も上昇しているらしく、明るいニュースが飛び込んできています。